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「ネットショッピング」タグの記事

特定商取引法に基づく表示をしていますか?

2010年4月1日

こんにちは。
木村です。

通信販売をする際は「特定商取引に関する法律 11条(広告の表示)」に基づく表示が義務付けられています。
オンラインショップを運営する場合は、ほとんどこの条項が適用されると思います。
ところが、どこを探しても表示がないオンラインショップをまれに見かけます。
また、表示をしていても、凄く見つけづらい場所にあったり、全てバラバラの場所に書いてあったりして、困ることもあります。
「特定商取引法に基づく表示」と分かりやすいリンクがあって一箇所に情報がまとまっていた方が、お客様は嬉しいはずです。

お客様側から見れば、運営している会社名や住所、電話番号がよく分からないと、怖くて買う気がなくなりますよね。
お店側は逆にその表示を忘れているせいで、大きな機会損失を被っているかもしれません。

では、実際に何を載せなければならないのか、経済産業省のページから引用します。

  1. 販売価格(役務の対価) (送料についても表示が必要)
  2. 代金(対価)の支払時期、方法
  3. 商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
  4. 商品の引渡し(権利の移転)後におけるその引取り(返還)についての特約に関する事項(その特約がない場合にはその旨)
  5. 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  6. 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
  7. 申込みの有効期限があるときは、その期限
  8. 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときは、その内容およびその額
  9. 商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
  10. いわゆるソフトウェアに係る取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
  11. 商品の販売数量の制限など、特別な販売条件(役務提供条件)があるときは、その内容
  12. 請求によりカタログなどを別途送付する場合、それが有料であるときは、その金額。
  13. 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
  14. 相手方の承諾等なく電子メールによる商業広告を送る場合には、そのメールの件名欄の冒頭に「未承諾広告※」

上の文章ではよくわかりませんね・・・。
ご安心ください。詳細な表示例が同じく経済産業省のページにあります。

通信販売広告について(METI/経済産業省)

なかなか骨が折れるかもしれませんが、お客様のためにもお店のためにも、「特定商取引法に基づく表示」ページを用意しましょう。

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お取り寄せをする時どうしますか?

2010年3月1日

こんにちは。
木村です。

インターネットでお取り寄せをすることは、ごく当たり前のことになってきています。
どのくらいの人たちがインターネットでお取り寄せにインターネットを使っているのでしょうか?
アイシェアが行ったお取り寄せに関する意識調査の結果を載せた記事をご紹介します。

アイシェアは、同社のサービス会員に対し「お取り寄せ‐2010年版‐に関する意識調査」を実施、2010年2月26日、調査結果を発表した。有効回答数は529名。男女比は、男性:53.3%、女性:46.7%。年代比は、20代:29.1%、30代:35.3%、40代:35.5%。調査期間は、2010年2月5日~10日の 6日間。

お取り寄せで利用したい購入手段、97%が「インターネット」――アイシェア調べ – japan.internet.com Webマーケティング

まず、どの程度の人がお取り寄せを利用しているか見てみましょう。

「実際に購入したことがある」としたのは27.4%で、「興味がある」人は28.2%と、合計55.6%もの人が関心を示した。関心を示す人は、男性(47.2%)よりも女性に多く、65.2%。同様に20代(42.2%)よりも30代(62.0%)と40代(60.1%)でも高比率だ。

女性が多いのは、主婦の方々の影響でしょうね。
続いて、お取り寄せ手段について見てみましょう。

お取り寄せの経験者と興味がある人に、お取り寄せで利用した(したい)購入手段を複数回答形式で挙げてもらった結果、97.3%が「インターネット」と回答。性別・年代別に見ても突出している。以下「通信販売」が22.4%、「雑誌」が16.3%、「宅配業者」が9.2%となっている。

インターネットが圧倒的ですね。しかも全世代的に見ても突出した結果となっているとのことです。
これからも地方の特産品から次々とヒット商品が生まれることでしょう。
インターネットが日本全体を元気にする働きをしてくれることを期待します。

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ECサイトを始める上で気を付けたいこと

2010年2月8日

こんにちは。
木村です。

ECサイトを始めたい方に、実店舗とECサイトの違いをまとめた記事を見つけましたので、ご紹介します。

EC サイトと実店舗の違いで気をつけたいこと – japan.internet.com Webビジネス

さて、気になる実店舗とECサイトの違いですが、次のとおりです。

■ EC サイトと実店舗の違いで気をつけたいこと
EC サイトは場所や人件費、利便性、在庫リスクなどの面で大きなメリットを持っており、経費を抑えつつ大きな売上を狙うことも可能です。しかし一方で実店舗に比べ以下のようなデメリットも存在します。

◆分からないこと、聞きたいことがあっても質問できる店員がいないため、お客様が自ら理解できるような仕組みでないと簡単に Web サイトから離脱される
◆対面取引である実店舗に比べ、安心感を与えるのが困難。表現ひとつが不信感に繋がる
◆簡単に他社と比較できるため、優位性のアピール不足は致命的になる
◆実店舗であれば「せっかく足を運んだし…」といった心理も購入に繋がるが、Webはいつでも訪問できるため、購入を保留されることも多い

実際に、自分がお客様の立場になった時に、思い当たる点があるのではないでしょうか?
特に2つ目の「◆対面取引である実店舗に比べ、安心感を与えるのが困難。表現ひとつが不信感に繋がる」は実感することが多いですね。
1つ目の「◆分からないこと、聞きたいことがあっても質問できる店員がいないため、お客様が自ら理解できるような仕組みでないと簡単に Web サイトから離脱される」の対策として、チャットシステムを導入して、来客中のお客様に話しかけるサイトが増えてきています。
3つ目は、一昔前はネットに店を出せば儲かるというような風潮(またはWEB業者がお客を得るための謳い文句)がありましたが、競争の激しい今、よっぽど珍しい商材を扱っているでもない限り、そんなことはありません。ネットで買い物するときは当然価格を比較しますよね。

また、記事にはECサイトで客様をお迎えするにあたり考えるべきこともまとまっています。
ネットに出店をご検討の方は、ご参考になさってみてはいかがでしょうか。

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お酒を買うとビキニ美女の動画が見られます

2010年1月20日

こんにちは。
水着はワンピースよりビキニ派です。
木村です。

強烈なインパクトを持つECサイトを見つけたのでご紹介します。
その名もビキニ酒店」!!!

なんと、お酒を買うとビキニ姿の女性たちの動画が見られます。
気になる女性店員一覧はこちら

店名がストレートすぎて、思わずふき出しました。
これくらい思い切りの良いサイトだと清々しいです。

サイトのお酒の価格をいくつか調べてみましたが、楽天で安売りしているような店と同等です。
女性たちのギャラを考えると、少し高いのかなと思いましたが、拍子抜けです。

「お客さんを絶対に損させない仕組み。」

他店のほうが安いときには、簡単に他店で買えるように、全商品
他店の価格へのリンクがついています。お買い上げ前に必ずお確かめください。

と、言った表記もあり、実際に商品詳細ページにリンクがあり、楽天の検索結果に飛び価格を比較できます。
物凄く良心的です。

ちなみにお酒の送料は

10トントラックで10台でも、送料は500円で結構です。

とのことです。
バカすぎる(笑)

とても応援したくなるサイトです。
これからも我が道を突き進んで欲しいです!

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セブンネットショッピングで価格誤表記

2009年12月10日

こんにちは。
コンビニがない生活なんて考えられません。
木村です。

当ブログでもご紹介した、先日オープンしたばかりのセブンネットショッピングですが、価格の誤表記があったらしく、ちょっとした騒ぎになっています。

セブン&アイのネット通販サイト、商品価格の誤表記で1人2000円のお詫び:マーケティング – CNET Japan

セブン&アイ・ホールディングスでネット通販事業を手がけるセブンネットショッピング(旧:セブンアンドワイ)は12月9日、商品価格などの誤表記があったと発表した。対象商品の注文は取り消し、注文者に対しては代わりに2000円分の郵便為替を送るという。

イトーヨーカドーネット通販でも10月に価格誤表記がありましたね。
その時と同じように某巨大掲示板でも祭になったようです。

出鼻をくじかれてしまいましたが、セブンネットショッピングの今後が楽しみです。

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セブン&アイが巨大ECサイトを開設しました

2009年12月8日

こんにちは。
木村です。

今日はセブン&アイのお話です。
超巨大ECサイトがオープンしました。
小売業者の方にとっては、Amazonに次ぐ脅威になりそうですね。

セブン&アイ、500万品目を扱う新たなECサイトを開設へ – ITmedia エンタープライズ

セブン&アイ・ホールディングスは12月7日、EC(電子商取引)サイト「セブンネットショッピング」を12月8日に開設すると発表した。500万点の商品をそろえるほか、同サイト上で消費者の口コミを活用した商品開発にもつなげていく。

商品数がなんと500万点もあるそうです。
全く想像がつきませんね。何をそんなに売る商品があるのか・・・。
ところが、さらに凄いことに

2011年末までに商品数を1000万品目にする見通しだ。

だそうです・・・。

今後も動向を見守っていきたいと思います。

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売り上げを伸ばす工夫で一番効果的なものは?

2009年12月2日

こんにちは。
部屋を掃除して、すっきりしました。
木村です。

さて、ネットショップの売り上げを上げるために運営者の方々は様々な工夫をなさっていることと思いますが、それが実際に効果があるのか疑問に感じたことはありませんか?
今回は、「どの方法が効果的なのか?」その回答を集めたアンケート結果をご紹介します。

ECサイトに効くのはレーティング? レビュー? 360度回転表示? 調査データから | Web担当者Forum

まず、どのような機能がよく導入されているか見ていきましょう。

導入済みEC向け機能のトップ5は次のとおり。

機能 導入済み率
ライフスタイル画像/写真 ※1 38%
代替画像 36%
オーディオ/アニメーション 31%
ブログ ※2 29%
ズーム 27%
マイクロサイト/ブランド専門店 24%
※1 室内やモデルを使用した商品の利用シーン提示

※2 店舗が運営するブログ

やはり、見覚えのあるものが多いですね。
では、実際に効果があったと感じたものの回答結果を見てみましょう。

非常に効果的だと回答されたEC向け機能のトップ10は次のとおり。

機能 「非常に効果的」率
ズーム 38%
ユーザー評価/ランキング/コメント 36%
ライフスタイル画像/写真 35%
視覚的フィルタリングや詳細検索 ※3 35%
検索からのランディングページ 34%
インタラクティブデザインツール 33%
ビジュアルな製品コンフィギュレーター ※4 32%
マイクロサイト/ブランド専門店 32%
パーソナライゼーションエンジン ※5 31%
代替画像 30%
※3 サイズ、カラー、価格などによる一覧表示や検索
※4 ビジュアルなカスタム製品構成
※5 行動ターゲティング

なんと!「ユーザの評価」を抑えて、ズームが1位になっています!意外ですね。
やはり、直に商品を見られないことが障壁になっているお客様が多いのかもしれませんね。

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価格.comでお得な商品が見つけやすくなりました

2009年11月20日

こんにちは。
電化製品は大概価格.comからたどって買っている木村です。

さて、そんな価格.comユーザにとっては嬉しいお知らせです。

価格.com、前日からの値下がり幅が大きい製品をジャンル別に紹介:マーケティング – CNET Japan

 カカクコムは11月19日、運営する購買支援サイト「価格.com」において、前日の終値からの値下げ幅が5%以上の製品をジャンル別に紹介する「本日の値下がり製品リスト」を開始した。

 前日と比較して値下がり率の高い製品が一目で分かるため、その日だけ値下がりしている商品や、多くの製品に埋もれてしまいがちな掘り出し物を簡単に探せるようになるという。

ということで、値下げ幅の大きいお得な商品が見つけやすくなったわけです。
嬉しいですね。
ただ、買うつもりのなかった商品まで衝動的に買ってしまわないか心配です・・・。

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ネットショッピングはどれほど浸透しているのか?

2009年11月19日

こんにちは。
電車+徒歩通勤に切り替わって少し痩せてきた木村です。

皆さん、日頃からネットショップを利用になる方は多いと思いますが、
ネットユーザは一体どれほどの人がネットショッピングを利用しているのでしょうか?

興味深いアンケートがありましたので、ご紹介します。

ネットショッピングは生活に欠かせない–つぶやき経験は2割未満:マーケティング – CNET Japan

 ネットショッピングを利用したことがあるユーザーは全体の95.7%。利便性については、ほぼ100%のユーザーが認識しているという。一方、個人情報の流出に不安を感じているユーザーは約7割。なかでも、20代の77.0%が個人情報の流出に不安を感じており、30代の69.0%、40代の68.0%に比べて高い数値となっている。

このように、ネットを利用している人のほとんどはネットショッピングを利用したことがあるようです。
やはり、一度あの利便性を知ってしまうと手を出さずには居られませんよね。

また、個人情報の流出に対しては若い世代が敏感なようです。
生まれたときからPCもネットもある環境で育ち、教育を受け、ITリテラシーの高い世代と言えそうです。

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